平成25年度補正予算創業補助金の受付が始まりました!

平成26年2月28日より、創業補助金の受付が始まりました。

 

昨年は第1回から第3回まで募集が行われましたが、回を重ねるごとに、申請数が多くなり、競争が激しくなっています。

前回、不採択に終わってしまった方も、再チャレンジできる場合もありますので、ぜひご相談ください。

 

創業補助金について詳しくはこちら↓↓

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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ペットトラブルでお困りの方へ

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ペットトラブルでお困りの方へ
ペットブームの到来とともに増えているペットトラブル。
行政書士はペットに関する法律や許認可、身近で起こるトラブルに関しても
専門知識を有しています。
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行政書士賠償責任保障制度に加入しました

当事務所は、平成25年1月1日付けで、行政書士賠償責任保障制度(㈱損保ジャパン)に加入いたしました。

 

この制度は、行政書士業務における様々な賠償事故を補償するものです。

 

賠償事故を起こさないようにするよう努めることは当然のことですが、万が一、事故が発生した際には金銭的な責任を果たさなければなりません。

 

当事務所はこの賠償責任補償制度に加入することで、よりいっそうお客様に安心していただけるよう体制を整えました。

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外国人の方へ 他の市区町村へ引越しをする際には、転出届が必要です。

入管法が2012年の7月に改正となり、外国人住民の方も住民基本台帳制度の適用対象となりました。

 

従来までの外国人登録制度は廃止となり、外国人も、日本人と同じように、住民票等が発行されるようになったのです。

 

それに伴って、外国人の方が他の市区町村へ引越しをする場合も、日本人と同じように「転出届」や「転入届」が必要になりますので、引越しされる際にはお忘れのないように。

 

ご質問等ありましたら、当事務所にご相談ください。

 

詳細はこちら

 

当事務所までのお問い合わせはこちらから

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会社設立で4万円節約!電子定款とは

当事務所でも、電子定款を作成できるようになりました!

これにより、会社設立時の費用を4万円安くすることができます。

 

会社を設立する際、会社のルールともいうべき「定款」を作ることになりますが、紙で定款を作成した場合は、4万円分の印紙を貼ることが法律上決められています(印紙税法別表第一)。

 

しかし、紙ではなく電子、つまりデータで定款を作成した場合は、印紙を貼る必要がなくなります。

 

したがって、印紙代4万円をうかせることができるのです。

 

電子定款を作成するには、専用のシステムをPCに導入する必要があるのですが、当事務所でも、導入が完了し、電子定款を作成できるようになりました。

 

会社設立にはお金がかかります。人件費、設備投資等、あっという間にお金が飛んで行ってしまいます。

 

初期費用をできるだけ抑えたいという方にとって、定款の印紙代を節約できるのは大きな魅力です。

 

問い合わせはこちらから

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ホームページを少しリニューアルしました。

ホームページを開設して約1ヶ月。

 

トップページを中心に少し模様替えいたしました。

主要業務にも、ビザ申請や相続・遺言を追加し、より当事務所の業務内容について

みなさんにわかりやすく知ってもらえるよう工夫しています。

 

ホームページのページを追加していくごとに、自分自身のスキルも積みあがっていくような気がして

とても楽しいです。

ホームページをオープン

9月3日に行政書士事務所の看板を取り付け、同日ホームページもオープンしました。