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日々、業務について思ったこと、皆様にお知らせしたいことをつづっております。

 

私がどんな仕事をしているのか、少しでもご紹介したいという思いでおります。

 

お時間があるときに、ぜひ読んでみてくださいね。

 

平成25年度補正予算創業補助金の結果が発表されました。

平成25年度補正予算「創業補助金」の6月30日締切分の発表がありました。平成26年3月25日から6月30日までに全国で7,649件の応募があり、2,363件の補助金の交付先が決定しました。全国の採択率は30.89%とのことです。

 

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/089629.html

 

私がサポートさせていただいたお客様(11件)の中から7件の採択があり、採択率は63.6%という結果でした。

 

採択された皆様、おめでとうございます!

そして、提携先の税理士の皆様と、金融機関の皆様、ご協力いただきありがとうございました!

 

また、残念ながら不採択となってしまったお客様には、引き続き次の補助金申請に向けたサポートを行ってまいります。

 

今後も様々な補助金や融資制度を活用した、「無理のない」起業方法を提案するため、日々研究を重ねてまいります。

 

 

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平成25年度補正予算創業補助金の受付が始まりました!

平成26年2月28日より、創業補助金の受付が始まりました。

 

昨年は第1回から第3回まで募集が行われましたが、回を重ねるごとに、申請数が多くなり、競争が激しくなっています。

前回、不採択に終わってしまった方も、再チャレンジできる場合もありますので、ぜひご相談ください。

 

創業補助金について詳しくはこちら↓↓

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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創業補助金の受付が始まっています

「第3回創業補助金」の受付が9月19日から始まっています。

 

「創業補助金」は、地域の雇用を支える事業や、先代から引き継いだ事業、さらには、海外市場の獲得を念頭とした事業を始める者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助してくれます。

 

過去に2回募集がありましたが、今回が3回目の募集となります。

 

これから事業を立ち上げようと検討されている方は、ぜひご検討ください。

 

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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これから会社を設立したいという方へ

「創業補助金」というものをご存知でしょうか?

 

会社を興すとなったとき、気になるのはやはり「お金」。

 

そこで、国がこれから事業を立ち上げようとする方を応援してくれる制度があります。

 

「創業補助金」というもので、地域の雇用を支える事業や、先代から引き継いだ事業、さらには、海外市場の獲得を念頭とした事業を始める者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助してくれます。

 

過去に2回募集がありましたが、第3回の募集が9月から開始予定とのこと!

情報が明らかになり次第、当ホームページでもアップしていきますね。

 

第2回の詳細はこちらから↓↓

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

ペットトラブルでお困りの方へ

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ペットトラブルでお困りの方へ
ペットブームの到来とともに増えているペットトラブル。
行政書士はペットに関する法律や許認可、身近で起こるトラブルに関しても
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行政書士賠償責任保障制度に加入しました

当事務所は、平成25年1月1日付けで、行政書士賠償責任保障制度(㈱損保ジャパン)に加入いたしました。

 

この制度は、行政書士業務における様々な賠償事故を補償するものです。

 

賠償事故を起こさないようにするよう努めることは当然のことですが、万が一、事故が発生した際には金銭的な責任を果たさなければなりません。

 

当事務所はこの賠償責任補償制度に加入することで、よりいっそうお客様に安心していただけるよう体制を整えました。

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【建設業の皆様へ】指名願いの手続はお済みですか?

年始の何かと慌ただしい時期ですが、建設業では大切なイベントがやってまいりました。

入札参加資格審査申請、いわゆる「指名願い」です。

 

公共事業等の入札に参加するためには、各自治体等の入札参加者の名簿に会社の名前を載せてもらう必要があります。

 

その名簿の中から入札を経て発注先が決定するので、公共事業に参加したい事業者にとってはとても重要な名簿になります。

 

その名簿に名前を載せてもらう手続のことを指名願いといいます。自治体によって異なりますが、大体この年末年始にかけて、一斉に行われます。

 

一度名簿に掲載されれば有効期間は2年~3年ほどあります。一度自分の会社の入札参加資格の有効期限を確認して、早めの申請をおすすめします。

 

⇒ご相談はこちらから!

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外国人の方へ 他の市区町村へ引越しをする際には、転出届が必要です。

入管法が2012年の7月に改正となり、外国人住民の方も住民基本台帳制度の適用対象となりました。

 

従来までの外国人登録制度は廃止となり、外国人も、日本人と同じように、住民票等が発行されるようになったのです。

 

それに伴って、外国人の方が他の市区町村へ引越しをする場合も、日本人と同じように「転出届」や「転入届」が必要になりますので、引越しされる際にはお忘れのないように。

 

ご質問等ありましたら、当事務所にご相談ください。

 

詳細はこちら

 

当事務所までのお問い合わせはこちらから

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会社設立で4万円節約!電子定款とは

当事務所でも、電子定款を作成できるようになりました!

これにより、会社設立時の費用を4万円安くすることができます。

 

会社を設立する際、会社のルールともいうべき「定款」を作ることになりますが、紙で定款を作成した場合は、4万円分の印紙を貼ることが法律上決められています(印紙税法別表第一)。

 

しかし、紙ではなく電子、つまりデータで定款を作成した場合は、印紙を貼る必要がなくなります。

 

したがって、印紙代4万円をうかせることができるのです。

 

電子定款を作成するには、専用のシステムをPCに導入する必要があるのですが、当事務所でも、導入が完了し、電子定款を作成できるようになりました。

 

会社設立にはお金がかかります。人件費、設備投資等、あっという間にお金が飛んで行ってしまいます。

 

初期費用をできるだけ抑えたいという方にとって、定款の印紙代を節約できるのは大きな魅力です。

 

問い合わせはこちらから

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合同会社の設立を行いました。

世の中には、様々な形態をもった会社が存在します。

 

「会社」というと、株式会社をイメージされる方が多いかと思いますが、

株式会社となると、

 

「費用がかかるのでは?」とか

 

「そんなに規模を大きくしたくないんだけど・・」など、

 

ちょっとした会社を作りたいという方には敬遠されがちです。

 

以前に比べて、株式会社は手軽に作れるようになったのですが、設立後のランニングコストを考えると、確かに他の形態の方が比較的安く運営できます。

 

そこでお勧めするのがNPO法人や、合同会社(LLC)になるわけです。

 

先日依頼を受けた合同会社の設立手続がめでたく完了の運びとなりました。

 

代表者の方が私と同年代ということもあって、なんだか「一緒に設立した」という気持ちになります。

設立だけで終わらず、今後の運営についてもサポートしていきたいところです。

 

 

合同会社には、次のようなメリットがあります。

 

1.少ない設立コスト!

 

 株式会社の場合、定款認証費用、登記の登録免許税などを合わせると、20万ほどかかりますが、合同会社の場合は、定款認証手続が不要で、登記の登録免許税も6万円で、とても安く設立できます。


 また、合同会社の場合は、社員に任期がないので、任期満了による変更登記などをする必要もないため設立時だけでなく、ランニングコストもあまりかかりません。

 

 

2.有限責任である!

 

 これは、株式会社と同様ですが、万が一会社が倒産したとしても、社員の責任は有限責任であるため、出資した分が回収できなくなるだけで、それ以上の負債は原則負う必要がありません。

 

 つまり、「会社の借金は会社の借金」と割り切ることができるということです。これは合名会社や合資会社と異なるところで、リスク回避にも役立ちますね。

 

 

3.配当を自由に設定可能!

 

 株式会社の場合、株式の保有率によって配当を受けるのが普通ですが、合同会社の場合は出資額にかかわらず、自由に配当分を決めることができます。

 

 つまり、株式会社のようにたくさん出資した人が優遇されるのではなく技術力や営業力の高い人に多く配当を回したいという方針の方には、合同会社が最適です。

 

 

この他にも、決算公告の義務が免除されていたり、合同会社って意外と使える会社形態なのです。

 

ただ、株式会社と比較するとやや「小規模」というイメージがついてしまいますが、むしろそれが狙いだ!という方には最適といえるでしょう。

そして、軌道に乗ったときには、株式会社に組織変更することも可能です。

 

 

会社を立ち上げたいけどまずは小さなところから始めたいという方には、お勧めですよ。

 

尊厳死宣言書(リビングウィル)を作成される方が増えています。

「尊厳死宣言書(リビングウィル)」をご存知ですか?

 

「尊厳死宣言書」とは、延命措置を停止し、安らかに尊厳ある死を迎えたいという、

家族や、医師に向けたメッセージのことです。

 

近年、延命措置を望まず、人間らしい安らかな死を迎えたいと希望する人が増えています。

 

延命医療の進歩により、人はより長く「生きている状態」を保つことができるようになりました。

しかしそれは死にゆく過程をいたずらに延ばすだけに他ならず、尊厳ある死という選択を

本人が下すこともできないままの状態がずっと続いているのです。

 

無意味な延命措置を停止し 「人として尊厳ある死を迎えたい」という意思を伝える書面が

「尊厳死宣言書」であり、いわば、自分らしい生き方の集大成ともいえるべきものです。

 

書面の内容は次の3つが基本となります。

 

1)不治の状態に陥り死期が迫っていると2名以上の医師が診断した場合、延命措置を停止すること。

 

2)苦痛を和らげる措置は最大限利用すること。

 

3)この意思表示は自分が心身健康な状態でしたものであり、家族の了解を得ているということ。

 

以上の3つです。

 

この3つの事項を中心に書面に明記することで、尊厳死宣言書として成立します。

 

しかし、尊厳死宣言書は本人が作成し、ただ机の引き出しにしまっておけばよい

というものではありません。

 

次回は、尊厳死宣言書の作成の仕方について、お話したいと思います。

NPO法改正に伴う理事の変更登記を忘れていませんか?

特定非営利活動促進法の改正に伴い、現在登記されている理事について、平成24年10月1日㈪までに変更登記が必要となる場合があります。

 

これは、平成24年4月1日時点で、定款にたとえば「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」といった規定を設けている等、特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人が該当します。

 

すでに、期限は過ぎていますが、未だ登記を済ませていない方も、遅くとも今年中には登記を済ませておいた方がよいでしょう。

 

当事務所では、提携司法書士と協力し、速やかな変更登記を承ります。

 

参考ページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

 

→お問い合わせ・ご依頼はこちらまで

 

ホームページを少しリニューアルしました。

ホームページを開設して約1ヶ月。

 

トップページを中心に少し模様替えいたしました。

主要業務にも、ビザ申請や相続・遺言を追加し、より当事務所の業務内容について

みなさんにわかりやすく知ってもらえるよう工夫しています。

 

ホームページのページを追加していくごとに、自分自身のスキルも積みあがっていくような気がして

とても楽しいです。

建設業のみなさん、経営事項審査申請、やりましょう!

今日は兵庫県庁に、経営事項審査の申請に行ってきました。

 

兵庫県庁は、閑静な住宅街と繁華街のちょうど真ん中あたりに位置するのですが

階段を上がって庁舎を見上げると要塞のような雰囲気があり、

いつも圧倒されてしまいます。

 

今日は神戸の会社の経営事項審査の申請書類の提出でした。

 

経営事項審査は、公共事業の入札に参加するためには必須となる手続なのですが、

ここ最近は公共事業も減りつつあり、その影響で経営事項審査を受ける建設業者も減少傾向にあります。

 

しかし、公共事業を請け負った実績があるのとないのとでは、

今後の営業活動におおいに影響を及ぼすものなので、

「うちはほそぼそとやっていくからいいよ・・」という方以外は、

経営事項審査を受けるべきだと思います。

 

また、あまり知れ渡っていませんが、経営事項審査は、

入札参加だけでなく、現状の経営状況を見直すために行っている

事業者さんもいます。

 

経営事項審査の申請の前に、「経営状況分析申請」という申請を必ず行うのですが、

そこではいわゆる「会社の数字」が問われるのです。

 

もちろん、業績の良い会社であれば、評点は高いですし、

不良債権が膨らんでいる会社であれば、評点は低く、ひいてはそれが経営事項審査の点数に影響します。

 

年に一度の定期検診といったところでしょうか。

 

当事務所では、経営状況をグラフ化してお客様に提供しているので、

今後、どういう所に力を入れていくべきかのアドバイスもさせていただきます。

ホームページをオープン

9月3日に行政書士事務所の看板を取り付け、同日ホームページもオープンしました。