法人設立

これから会社を設立したいという方へ

「創業補助金」というものをご存知でしょうか?

 

会社を興すとなったとき、気になるのはやはり「お金」。

 

そこで、国がこれから事業を立ち上げようとする方を応援してくれる制度があります。

 

「創業補助金」というもので、地域の雇用を支える事業や、先代から引き継いだ事業、さらには、海外市場の獲得を念頭とした事業を始める者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助してくれます。

 

過去に2回募集がありましたが、第3回の募集が9月から開始予定とのこと!

情報が明らかになり次第、当ホームページでもアップしていきますね。

 

第2回の詳細はこちらから↓↓

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

合同会社の設立を行いました。

世の中には、様々な形態をもった会社が存在します。

 

「会社」というと、株式会社をイメージされる方が多いかと思いますが、

株式会社となると、

 

「費用がかかるのでは?」とか

 

「そんなに規模を大きくしたくないんだけど・・」など、

 

ちょっとした会社を作りたいという方には敬遠されがちです。

 

以前に比べて、株式会社は手軽に作れるようになったのですが、設立後のランニングコストを考えると、確かに他の形態の方が比較的安く運営できます。

 

そこでお勧めするのがNPO法人や、合同会社(LLC)になるわけです。

 

先日依頼を受けた合同会社の設立手続がめでたく完了の運びとなりました。

 

代表者の方が私と同年代ということもあって、なんだか「一緒に設立した」という気持ちになります。

設立だけで終わらず、今後の運営についてもサポートしていきたいところです。

 

 

合同会社には、次のようなメリットがあります。

 

1.少ない設立コスト!

 

 株式会社の場合、定款認証費用、登記の登録免許税などを合わせると、20万ほどかかりますが、合同会社の場合は、定款認証手続が不要で、登記の登録免許税も6万円で、とても安く設立できます。


 また、合同会社の場合は、社員に任期がないので、任期満了による変更登記などをする必要もないため設立時だけでなく、ランニングコストもあまりかかりません。

 

 

2.有限責任である!

 

 これは、株式会社と同様ですが、万が一会社が倒産したとしても、社員の責任は有限責任であるため、出資した分が回収できなくなるだけで、それ以上の負債は原則負う必要がありません。

 

 つまり、「会社の借金は会社の借金」と割り切ることができるということです。これは合名会社や合資会社と異なるところで、リスク回避にも役立ちますね。

 

 

3.配当を自由に設定可能!

 

 株式会社の場合、株式の保有率によって配当を受けるのが普通ですが、合同会社の場合は出資額にかかわらず、自由に配当分を決めることができます。

 

 つまり、株式会社のようにたくさん出資した人が優遇されるのではなく技術力や営業力の高い人に多く配当を回したいという方針の方には、合同会社が最適です。

 

 

この他にも、決算公告の義務が免除されていたり、合同会社って意外と使える会社形態なのです。

 

ただ、株式会社と比較するとやや「小規模」というイメージがついてしまいますが、むしろそれが狙いだ!という方には最適といえるでしょう。

そして、軌道に乗ったときには、株式会社に組織変更することも可能です。

 

 

会社を立ち上げたいけどまずは小さなところから始めたいという方には、お勧めですよ。

 

NPO法改正に伴う理事の変更登記を忘れていませんか?

特定非営利活動促進法の改正に伴い、現在登記されている理事について、平成24年10月1日㈪までに変更登記が必要となる場合があります。

 

これは、平成24年4月1日時点で、定款にたとえば「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」といった規定を設けている等、特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人が該当します。

 

すでに、期限は過ぎていますが、未だ登記を済ませていない方も、遅くとも今年中には登記を済ませておいた方がよいでしょう。

 

当事務所では、提携司法書士と協力し、速やかな変更登記を承ります。

 

参考ページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

 

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