起業は、まず最初の一歩が肝心です。
株式会社にするのか、合同会社にするのか・・
数ある会社形態の中で何を選択するのか、そこから起業はスタートします。
当事務所ではお客様の思いや現在の状況をお聞きした上で、最適なプランを提案いたします。
お客様とともに一歩ずつ理想を形にしていけるよう、サポートさせていただきます。
会社と聞くとみなさんが思い浮かべるのは、株式会社だと思いますが、現代では、合同会社、いわゆるＬＬＣという形態を選択する起業家が増えています。
株式会社と合同会社を比較すると次のようになります。
| 株式会社 | 合同会社（ＬＬＣ） |
| 1人でも設立が可能 | 1人でも設立が可能 |
| 資本金は１円からでＯＫ | 資本金は１円からでＯＫ |
| 自分の出資した金額以上の責任は負わない | 自分の出資した金額以上の責任は負わない |
| 取締役を置かなければならない | 取締役は置かなくてよい |
| 役員の任期は10年 | 役員に任期はない |
| 信頼度は高い | 知名度が低いため、信頼度は劣る |
| 重要事項は株主総会で決定する | 重要事項は全社員の同意で決定する |
はじめから、たくさんのメンバーと資金で事業を行うなら株式会社が良いでしょう。反対に、一人で小さく始めたいという場合は合同会社が最適です。
このように、思い描く理想像をもとに、最適な企業形態を選択します。
会社設立には、定款の作成が必須です。そしてその定款には４万円分の印紙を貼付することが法律上決められています。
しかし、定款を「電子定款」にすれば、この印紙代はかかりません。
電子定款を作成するためには、専用のシステムが必要なのですが、一部の行政書士は、このシステムを導入しています。
もちろん、当事務所も電子定款システムを導入していますので、印紙代を浮かせることが可能です。
会社を運営していくうえで、行政書士をはじめ、士業と呼ばれる専門職とのネットワークを築くことはとても重要です。
訴訟問題→弁護士
労務問題→社労士
税金問題→税理士
登記問題→司法書士
といった具合です。
行政書士は、業務の性質上、各士業の方と一緒に仕事をすることが多いため、各専門職とのパイプ役を担うことができます。
会社設立には、書類作成や公証人役場との連絡、登記申請など、たくさんの手続を経る必要があります。
会社を設立するに当たって、営業活動はもちろん、事務所の備品の調達、社員の雇用、資金の調達などやるべきことが山積みのときに、このような手続はかなり時間をロスします。
そこで、行政書士にアウトソーシングすれば、これらの手続をお任せすることができるので、自らの営業活動に専念することができます。