建設業許可(経営事項審査申請含む)

建設業の許可申請、各種変更届、入札参加に必須となる経営事項審査申請を承ります。

 

建設業を営む場合、行政の許可を受けなければなりません。ただし、一件の請負代金が500万円未満の工事しか受注しないのであれば許可を受ける必要はありません。

 

従って、小規模な事業形態であれば、許可は特に必要ではないかもしれません。しかし、工事を発注する側に立って考えた場合、許可を受けている業者と、そうでない業者ではどちらの方に依頼したいと思うでしょうか?

 

近年、建設業界は元気がないという話がよく出てきます。確かにそういった一面があるかもしれません。しかし、そのような時代だからこそ、業者同士の差別化を図るために許可を取得することをお勧めしています。

 

許可を受けることで信頼度は断然アップします。ぜひ一度ご検討ください。

永井行政書士事務所

 

【行政書士】

 永井義猛 

 

【事務所所在地】

〒530-0041

大阪市北区天神橋2丁目北

1−21

 

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