相続

相続は人の死によって開始します。

 

亡くなられた方の財産は、相続が開始した時点でいったん「宙ぶらりん」の状態になります。その宙ぶらりんになった財産をきちんと配分し、誰が引き継ぐのかをはっきりする作業が必要になります。

 

国は、宙ぶらりんの状態が長く続くことを嫌います。なるべく早いうちに誰が引き継ぐのかを決めなければなりません。

 

そうはいっても、身内の死亡という現実を目の当たりにしたときに、すぐにそのような行動に移せるほど人は器用ではありません。

 

そこで登場するのが我々行政書士です。

行政書士は、古くから相続に関する手続の専門家として活動してきた歴史があります。

 

当事務所でも、相続に直面したお客様と、一対一でお話をしながら、決められた手続を迅速に行ってまいります。

 

相続手続の流れ

当事務所にご依頼いただいた場合、一般的な相続手続の流れは、次のようになります。

1.面談・ヒアリング

相続人の代表者の方と面会し、所定のヒアリングシートにご記入いただきます。

 

その際、自筆遺言書がある場合、家庭裁判所の検認手続等についてもご説明いたします。

2.相続人の範囲の調査

まずは、相続人は誰になるのかを決めなければいけません。      

そのために、亡くなられた方や家族の戸籍謄本・除籍謄本を収集します。

 

行政書士は、お客様に代わって戸籍謄本等を取得することができますので、お客様に収集していただく必要はありません。      

3.相続関係説明図の作成

収集した資料をもとに、相続関係説明図を作成します。

その際に、各相続人の法定相続分についてもご説明いたします。

4.遺産目録の作成

亡くなられた方が残した財産や債務を調査します。

 

① 不動産については、登記事項証明書や固定資産評価証明書を取得して物件と評価額を確認します。

 

② 預金や株式については、銀行や証券会社に問い合わせ、残高や有価証券の種類・数量等を確認します。

 

③その他の現金等については、お客様にお調べいただきます。

 

以上に基づき遺産の内容をまとめた、遺産目録を作成いたします。

 

債務についても同様に、借用書、請求書、借入明細書等から確認いたします。

5.相続放棄をするかどうか選択する

相続は、財産だけなく、借金等の「債務」も受け継ぐことになります。

 

債務が多い場合は、相続放棄という選択も可能です。

ただし、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に選択をしなければなりません。

 

民法915条1項

「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

 

相続放棄を希望される場合は、所定の手続を行っていいただきます。

6.遺産分割協議書の作成

相続人の間で、遺産の取り分を話し合って決めていただきます。

 

相続人の中で遠方に住まわれている方がいるなど、一堂に会して話し合いができないときは、全員が同じ情報を共有できるよう計らいます。

 

協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成いたします。

内容を確認していただいた後に、各相続人に、署名・捺印をしていただきます。

7.名義変更や納税手続

遺産に不動産があれば、名義変更の手続が必要です。

また、相続税が発生すれば、納税手続を行わなければいけません。

 

その場合は、提携先の司法書士や税理士等の専門家をご紹介いたします。

(その際に、作成した相続関係説明図や遺産分割協議書が必要となります。)