遺言

遺言は必ず作らなければいけませんか?

 

答えはNoです。

なぜなら、遺言がなくても相続自体はできてしまうからです。

遺言を残さなくても、法律で定められた相続分(法定相続分)は当然に割り当てられます。

それでは、なぜ遺言を作る必要があるのか?

 

遺言は、二つの側面を持っています。

 

1つは、自分の意思を伝えることができるという面。

 

たとえば・・

・相続人以外の人に遺産を引き継いでもらいたい

・子どもを認知したい

・遺産の分配手続を進めてくれる遺言執行者を指定したい などです。

 

もう1つは、相続人の無用な揉め事を防止する面。

 

・相続人の数が多く、もめる可能性が高い

・子どもたちが遠方に散らばっていて遺産分割の話し合いの場を持てそうにない

・相続人の中に行方不明者がいる などです。

 

上記のような事情がないのであれば、必ずしも遺言を残す必要はありません。

 

しかし、遺言は、家族に残す最後のメッセージともいえるもの。

家族に対する感謝の気持ちや、生前では伝えることができなかった思いを、遺言の中で打ち明けることもできます。

 

自分が何を残し、家族に何を伝えたいのか、それを書面にするのが遺言です。

 

行政書士は依頼人の思いを書面という形にするのが仕事です。

ぜひ、お客様の最後の思いを形にさせてください。

 

もちろん、気が変わったときは、いったん作った遺言書を白紙に戻して書きなおすことだってできます。

 

最後のその日が来るまで、当事務所はお客様の思いに寄り添います。

 

遺言作成の流れ

当事務所にご依頼いただいた場合、一般的な相続手続の流れは、次のようになります。

1.面談・ヒアリング

お客様と面会し、所定のヒアリングシートにご記入いただきます。

 

その際に、自筆証書遺言にするのか、公正証書遺言にするのかを選択していただきます。

 

【自筆証書遺言】

 お客様が、全文・日付・氏名を手書きで書き、お客様自身が保管する遺言

 

【公正証書遺言】

 公証役場の公証人に、作成・保管をしてもらう遺言

2.推定相続人の調査

現時点で相続人となり得る方の範囲を調査します。

そのために、ご家族の戸籍謄本・除籍謄本等を収集します。

 

行政書士は、お客様に代わって戸籍謄本等を取得することができますので、お客様に収集していただく必要はありません。      

3.不動産等の権利関係の確認

現時点でのお客様の財産に不動産がある場合は、当該不動産の権利関係(共有者はだれなのか等)を調査します。

4.遺言の原案を作成する

上記調査とヒアリング事項をふまえ、遺言の原案を作成いたします。

 

公正証書遺言の場合は公証人とやり取りをしながら文章を確定していきます。

5.遺言の作成

自筆証書遺言の場合は、お客様自身で原案をもとに手書きで作成いただきます。

 

公正証書遺言の場合は、公証役場で作成します。

6.保管・アフターフォロー

自筆遺言証書は、お客様のお手元に大切に保管いただきます。

 

公正証書遺言の場合は、公証役場にて保管されることとなります。

 

なお、遺言作成後も、資産管理・相続・成年後見・介護に関するご相談に応じます。

遺言の内容を変更する場合は、当初の遺言作成後1年以内であれば、所定の金額の半額にて応じさせていただきます。