認定NPO法人を目指そう

認定NPO法人制度とは

認定NPO法人制度とは、活動資金不足に苦しむNPO法人に対して税金の負担を軽くしたり、寄付金を集めやすくする制度です。

 

認定NPO法人となるには、様々な要件をクリアしなければならず、なかなか認定を得るのが厳しいという批判がありました。それを受け、平成24年4月に法改正がなされ、より認定が受けやすくなりました。

 

また、改正前では、認定を行う管轄は国税庁でしたが、改正後は管轄が都道府県や政令市等に変更されました。これにより、認定申請は行政書士の独占業務となり、NPO法人と行政書士業務の相性はさらに深くなったといえます。

認定NPO法人のメリット

認定NPO法人となることで、様々なメリットが期待できます。

1.税制優遇により、寄付金が集めやすくなる

認定NPO法人に対して寄付をすると、寄付をした人・会社に減税が認められます。どうせ寄付をするのなら、節税できるところに寄付をしたいというのが人の本音です。

寄付をしてもらいやすくすることで、さらに活動資金を増やすことが期待できます。

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2.社会的信頼がさらに向上する

どんなNPO法人でも認定を取れるというわけではありません。様々な要件をクリアしてはじめて認定を得られるわけですから、「認定=選ばれたNPO」という見方ができます。

これによって、自らの団体の社会的信頼が上がり、地域や関連団体に対して積極的にPRすることができます。

3.企業や行政とも協働しやすくなる

近年、社会貢献事業を行う企業が増えており、その中でNPO法人と一緒にタッグを組んで行うというところも少なくありません。都道府県などの自治体でも、指定管理者制度をはじめ、NPO法人を対象とする事業が増加傾向にあります。

認定NPO法人となることで、他のNPO法人や公益法人との差別化を図ることができ、様々な事業に参加することが期待されます。

法改正により、認定が受けやすくなりました!

認定基準が厳しく、なかなか実現が難しかったこの制度も、平成24年4月の法改正により、ぐっと認定を取得しやすくなりました。

【改正ポイント①】 認定基準が緩和された

認定NPO法人となるためには、団体の全体の収入のうち、20%が寄付であることが要件とされていました。たとえば、1年の収入が500万円のNPOの場合、そのうち、少なくとも100万円が寄付金によるものである必要があったため、多額の寄付をもらえていない団体にとっては不利な条件でした。

 

ところが、法改正によって、もう1つの道が開けました。その条件とは「年3,000円以上の寄付者(個人・団体問わず)が年平均100名以上いること」です。

これによって従来の寄付収入の割合で判断するものと、このように寄付者の数で判断するものとどちらかを選択することができるようになりました。

 

全体の収入の中で寄付の割合は少ないが、寄付者の数はたくさんいるという団体にとっては、認定の可能性が高まったといえます。

【改正ポイント②】 「仮認定制度」が導入された

上に書いているように、認定NPOとなるには、多くの寄付金を集めていることが要件になります。しかし、多くの寄付をもらえていなくても、「仮認定制度」を利用すれば、寄付要件が免除されます。

仮認定を受けると、3年間は有効です。その3年の間に多くの寄付金がもらえるよう体制づくりをしていけば、本認定へと進むことができるので、まさにホップステップジャンプという具合に段階的に認定を目指すことができるようになりました。

【改正ポイント③】 管轄が国税庁から都道府県・政令市になった

認定をする管轄が、国税庁から都道府県・政令市に変わったことで、縦割りが解消され、NPO法人にとってより身近な地元の所轄庁で申請が可能となりました。

また、従来は認定申請は税理士の独占業務で、行政書士は申請を行えませんでしたが、管轄が変わったことにより、認定申請も行政書士の独占業務となりました。

設立時の認証申請をサポートしてくれた行政書士が、そのまま認定申請もサポートできるようになり、利便性が高まりました。