NPO法改正に伴う理事の変更登記を忘れていませんか?

特定非営利活動促進法の改正に伴い、現在登記されている理事について、平成24年10月1日㈪までに変更登記が必要となる場合があります。

 

これは、平成24年4月1日時点で、定款にたとえば「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」といった規定を設けている等、特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人が該当します。

 

すでに、期限は過ぎていますが、未だ登記を済ませていない方も、遅くとも今年中には登記を済ませておいた方がよいでしょう。

 

当事務所では、提携司法書士と協力し、速やかな変更登記を承ります。

 

参考ページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

 

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永井行政書士事務所

 

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 永井義猛 

 

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